兵庫県土地家屋調査士会の三嶋会長以下、幹部の皆様と共に、油井副市長に対し、国のデジタル庁設置に伴う不動産登記申請等業務のオンライン化についての政策要望。

　境界確認の際、申請書のほかに委任状、位置図、公図、登記事項証明書、土地調書、地積測量図、現況図面などの書面を市に提出しますが、それらの大半は既に当局が保有している情報です。虚偽・不正申請を排除する方策はＤＸ化の中で他に担保すべきであり、市民の利便性の向上こそ最優先すべきです。

　今後も様々な業界のお声をしっかりと勉強し、市民生活の向上につなげてまいります。