休業対象施設から少人数トレーニングジムを外す要望
川部宣宏県会議員にご同道いただき、県の松久士朗・災害対策局長に面会し、コロナ禍における個人トレーニング場の休業要請の緩和を、業界の井上大輔代表と共に、お願いに上がりました。
既に2020年5月16日から、ダンスや武術の教室は休業要請が解除されていますが、それよりも規模も人数も少ない個人トレーニング場は「スポーツジム」と同じカテゴリに入れられ、自粛しないといけないようになっています。
現在休業業種の選定は大阪府・京都府と連携しているので、兵庫県だけ突出するわけには行かないのでしょうが、県の方で柔軟にご対応いただきたい旨、要望いたしました。
その後、自民党県議団にお邪魔し、藤本百男・新幹事長にも要望させていただきました。
既に2020年5月16日から、ダンスや武術の教室は休業要請が解除されていますが、それよりも規模も人数も少ない個人トレーニング場は「スポーツジム」と同じカテゴリに入れられ、自粛しないといけないようになっています。
現在休業業種の選定は大阪府・京都府と連携しているので、兵庫県だけ突出するわけには行かないのでしょうが、県の方で柔軟にご対応いただきたい旨、要望いたしました。
その後、自民党県議団にお邪魔し、藤本百男・新幹事長にも要望させていただきました。



